死亡事故の基礎知識と加害者の弁護活動

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このページでは、「加害者のその後」「死亡事故と免許の関係」「慰謝料・賠償金」「弁護士に依頼するメリット」など、死亡事故加害者のよくある相談を読むことができます。

死亡事故の加害者のその後。事故から社会復帰までの流れは？

死亡事故を起こしてしまったら、その後どうなってしまうのでしょうか？

死亡事故を起こした場合には、刑事的な責任、行政的な責任と民事的な責任を負うことが考えられます。

死亡事故の加害者のその後は？

刑事事件として捜査の対象になることが考えられます。逮捕されて取調べを受け場合もあります。警察や検察の捜査を受けて最終的に何らかの刑罰を科されることになることがあります。

また、被害者遺族の方との間で、損害賠償に関する民事的な問題が生じることも考えられます。任意保険に加入している場合、保険会社に対応を求めることも可能でしょう。

その他にも、免許の取り消しなど行政的な責任も負うことになります。

死亡事故で逮捕されたときの流れは？

死亡事故で逮捕されると、まず最大3日間は拘束され警察で取り調べを受けます。その後、さらに身体拘束が必要と判断されると10日間の拘束（勾留）を受け、さらにもう10日間の勾留延長を受けることもあります。その間、警察署の留置場や拘置所で生活しながら、警察や検察官の取調べを受けることになります。起訴されると保釈されるまでは拘束されたままです。不起訴になると、その日に釈放されます。

死亡事故の場合、突発的な出来事ですので、勾留されずに釈放されたり、勾留延長されずに釈放されたりして早期に釈放されることもあります。

死亡事故で逮捕されないことはある？

死亡事故を起こしても、逃亡や罪証隠滅の恐れが無いと判断された場合には、逮捕されないこともあります。身元がはっきりしている人や前科の無い人は、逃亡の恐れが低いと見られやすいでしょう。また、罪証隠滅の恐れが低いケースとしては、加害者が事実を素直に供述しており、客観的証拠とも合致する場合等が考えられます。

逮捕されない場合には、今まで通りの生活をしながら警察や検察の捜査に協力していき、最終的に検察官の処分や裁判を待つことになります。

死亡事故で解雇される場合はある？

交通事故で相手を死亡させてしまった場合でも、必ず会社を解雇されてしまう訳ではありません。

会社が就業規則に基づいて裁量的に決めることとなりますので、弁護士を通じて正確な事情を説明し、会社の寛大な判断を求める努力をすべき場合もあり得るでしょう。

死亡事故で罰金で終わる場合がある？

死亡事故の場合、罪名は過失運転致死罪になることが多いです。過失運転致死罪の法定刑は1ヶ月以上7年以下の懲役・禁錮または1万円以上100万円以下の罰金です。そのため、罰金で終わる場合もあります。

もっとも、実際には過失運転致死罪で処罰される場合は正式起訴されて裁判になることがほとんどで、罰金刑で終わることはあまりありません。

死亡事故で刑務所行きになる場合（裁判　実刑　執行猶予）は？

死亡事故で裁判になると、懲役刑や禁固刑の判決を受けることがあります。事故の状況が酷い場合、たとえば被害者に全く落ち度が無い場合や、加害者の過失の態様がひどい場合には、初犯であっても実刑になるおそれがあります。

もっとも、事後的な努力によって刑務所行きを回避することは十分可能ですので、ご不安な場合は弁護士に相談することをお勧めします。

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死亡事故と運転免許・点数の関係は？

死亡事故を起こした場合、運転免許も取り消されるのでしょうか？

免許の取り消しに該当する場合は、警察署や運転免許センターなどで行われる「意見の聴取」の場で、言い分を伝える機会が与えられます。そこでの判断によっては、免許取り消しが回避できる場合もあります。

死亡事故で免許はどうなる？

死亡事故を起こすと、免許は取り消しになる可能性があります。しかし、免許の取り消しに該当する場合は、「意見の聴取」の機会が与えられます。「意見の聴取」では、取り消しの処分が酷である、取り消しの不利益が極めて大きい、といった事情を説得的に述べることで、処分が軽減される可能性もあります。

死亡事故の点数への影響は？

死亡事故を起こすと免許の点数に影響します。免許の点数は基礎点数と付加点数から判断し、点数に応じて処分が決まります。

専ら違反行為をした者の不注意によって事故が発生した場合は20点の付加点数となります。他方、専ら違反行為をした者の不注意によって事故が発生したのでない場合は13点の付加点数となります。事故の原因となった違反行為の点数に、これらの付加点数が加算されます。

付加点数が１５点を超えると免許が取り消されることになります。また、過去に処分を受けた回数が多い程低い点数で免許が取り消されることになります。

無免許運転で死亡事故を起こした場合は？

無免許運転で死亡事故を起こした場合、無免許運転過失致死罪として懲役1ヶ月以上10年以下の重い刑事処罰を受けることになります。

また、その後一定期間運転免許を取れなくなる行政上の責任も負うことになります。

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死亡事故の慰謝料・賠償金の相場は？

死亡事故の場合、被害者のご遺族にはどれだけの賠償をすればいいのでしょうか？

死亡事故の賠償金額は、任意保険に加入している場合、保険会社の基準によることが多いでしょう。この保険基準は、裁判で認められる金額の基準より低額に定められているのが通常です。

死亡事故の慰謝料の相場は？

死亡事故の慰謝料は、一定の基準をもとに、被害者の年齢や、扶養家族の有無などの数多くの要素から算定されることになります。例えば、一家の支柱になる人が死亡した場合、裁判の基準では2800万円程度が一つの目安になるでしょう。

死亡事故の賠償金（損害賠償）の相場は？

死亡事故の賠償金は、事故によって積極的に生じた損失（積極損害）や、本来得られたはずであったのに事故により得られなくなった利益（消極損害）、精神的苦痛に関する損害（慰謝料）等により構成されます。

任意保険に加入している場合には保険会社が支払うことになります。その場合には、保険会社の基準に従った支払いを行います。

死亡事故の賠償金が払えない場合は？

任意保険に入っていない場合、すぐに死亡事故の賠償金などが支払えない場合があります。そのような場合、被害者遺族から賠償金支払いの求める裁判を起こされることがあります。裁判を起こされて敗訴すると、財産が差し押さえられるなど強制執行されることもあります。

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死亡事故を弁護士に依頼するメリットは？保釈、示談、謝罪文、嘆願書は？

死亡事故の場合、弁護士に依頼した方がいいのでしょうか？弁護士を頼む利点はありますか？

弁護士に依頼して弁護士が被害者遺族と示談をまとめることで刑罰が軽減されるケースも多く見られます。まず弁護士にご相談してみてはいかがでしょうか。

死亡事故を弁護士に依頼するメリットは？

死亡事故を起こした場合、弁護士に依頼して対応してもらうほうが、加害者のみが被害者遺族と連絡などを取るよりも被害者遺族に対する配慮として適切であるケースは多いでしょう。弁護士を通じて被害者遺族と示談交渉をすることもできます。その結果、被害者遺族との示談の成立につながることも少なくありません。また、謝罪等の負担の軽減も見込まれます。

加えて、刑の軽減に向けた活動や、損害賠償に関する民事事件の側面をあわせて解決する活動も可能になるでしょう。

死亡事故の弁護士費用は？

弁護士費用は弁護士事務所によって様々です。100万円～200万円前後必要になることは想定されるでしょうか。弁護士費用が気になる場合には、一度弁護士に相談してみて見積りを取るといいでしょう。

死亡事故の保釈金の相場は？

死亡事故で逮捕勾留されて起訴された場合、保釈請求することができます。保釈金は150万円から200万円程度になるケースが多いです。保釈は、事件が起訴された直後でも請求できますから、弁護士が迅速に手続をすることで、早期の保釈を実現することが可能になります。

死亡事故での示談の位置づけは？

死亡事故では、裁判所による刑罰の判断に当たって、被害者遺族の処罰感情が重要な要素の一つとなります。その意味で、示談が実現することは極めて重要だと言えるでしょう。

もっとも、損害賠償の問題の解決は、保険会社の迅速な動きがなければ困難です。また、損害賠償の見通しが立たない段階では、被害者遺族の許しを得るというのも現実的ではありません。弁護士を通じて保険会社と連携を取るなどして、被害の回復に向けた努力をすべきでしょう。

死亡事故での謝罪文の書き方は？

謝罪文は、自分の謝意を相手に届けるための文書です。その点、間違いを避けるあまり定型文ばかり用いると、かえって悪印象につながることも少なくありません。自分の言葉で、相手の立場に最大限配慮して書くことが大切でしょう。

死亡事故の加害者による香典は？

死亡事故を起こしてしまった場合、香典は用意すべきでしょう。被害者が亡くなったことに対する悲しみが癒えていない状況ですので受け取ってもらえないかもしれませんが、謝罪の気持ちを表すためにも香典を用意すべきです。ご遺族に断られるような場合でなければ、香典を渡す努力をしてもよいのではないでしょうか。

死亡事故の嘆願書の位置づけは？

嘆願書は、被害者遺族が加害者の刑事処罰を望まないという意思を書面にしたものです。刑事処分の判断にあたっては、被害者遺族の意思が重要な要素になるところですので、嘆願書は処罰の内容に直接影響するでしょう。また、もし嘆願書の取得に至らなかったとしても、謝罪や賠償の努力を尽くしたことは、刑事処分を軽減させる要素の一つになり得ます。

被害者遺族への配慮の趣旨でも、処罰の軽減に向けた活動の趣旨でも、弁護士を通じた謝罪の努力は極めて有益だと言えるでしょう。

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